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よくある質問

税理士との契約は結んだほうがいいでしょうか?

質問

現在、会社を設立したばかりで、税理士と契約していませんが、税理士との契約を結んだほうがいいでしょうか?

回答

会社を設立したばかりですと、何かと物入りですので、税理士との契約に二の足を踏むかもしれません。決算や申告は、もしかすると、ご自分でやって出来ないこともないかもしれませんし、税務署でも教えてくれるかもしれません。

ただし、適正な処理が行われるかどうか、疑問があります。少なくともご自分で決算や申告を行った場合は、お金は余りかからないと思いますが、法人税法や地方税法、所得税法、あるいは消費税法にそって適正な処理が行われているでしょうか。これらの税法を理解するのは大変難しいと思われます。

会計と税法の理解度を確認するために、下記に質問を掲載しておきました。少なくとも半分以上わからないのであれば、将来行われるであろう、税務調査のことを考えて、税理士との契約を結んでおいたほうが良いと考えます。

税務調査は、税金を熟知した調査官が、さらに追加で税金を徴収するために行われますので、税理士なしで対抗するのは難しいと思われます。いわば、税務調査は、裁判のようなものです。裁判における弁護士が、税務調査における税理士です。弁護士なしで裁判に勝てるかどうか、と考えると、税理士の必要性がご理解いただけるのではないでしょうか。

会計と税法の理解度を確認する質問
・御社の売上の基準はどのような基準でしょうか?
・減価償却とは何でしょうか?
・利益と所得の違いは何でしょうか?
・消費税の課税対象区分4つありますが、課税、非課税、と、そのほかに何があるでしょうか?
・役員報酬は、どのように決めればよいでしょうか?

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